2016年7月31日日曜日

ミクロ経済学 超入門講座 「どうして キャベツの価格は変わりやすいのか?」




どうして
キャベツの価格は変わりやすいのか?
供給の価格弾力性


週刊住宅新聞社「らくらくたまご」
(茂木喜久雄 著)
説明箇所(P32~p38)

2016年7月28日木曜日

ミクロ経済学 「攻略」 ちょっと56回目  異時点間消費の計算(給付金があるのケース)



ミクロ経済学 「攻略」 ちょっと56回目 

異時点間消費の計算(給付金があるのケース)


洋泉社「攻略!ミクロ経済学」
(茂木喜久雄 著)

説明箇所(P81)

2016年7月19日火曜日

ミクロ経済学 「攻略」 ちょっと55回目  最適消費量の計算(肩の数字が分数のケース)



ミクロ経済学 「攻略」 ちょっと55回目 

最適消費量の計算(肩の数字が分数のケース)


洋泉社「攻略!ミクロ経済学」
(茂木喜久雄 著)

説明箇所(P49)

2016年7月14日木曜日

ミクロ経済学 「攻略」 ちょっと54回目  外部不経済の計算(同一地域の2社のケース)



ミクロ経済学 「攻略」 ちょっと54回目 

外部不経済の計算(同一地域の2社のケース)


洋泉社「攻略!ミクロ経済学」
(茂木喜久雄 著)

説明箇所(P326)

2016年7月11日月曜日

第2の開国近づく、東京一極集中から地方の時代へ

 TPPが「第2の開国」とも言われているのは、それは単に貿易が拡大するというわけではなく、近代国家のシステムが終焉し、経済的な結びつきを重視した国家連合体という新しい産業通商構造が形成される可能性があるからです。
 
 では、最初の開国(開港:1859年)はどのようなことが起きたのか見てみましょう。

上図:斉藤修(1975)『大阪卸売物価指数1757―1915年』 (『三田学会雑誌』六八巻10号所収)より

 江戸幕府の金融政策として貨幣の改鋳・吹き直しは何度か実施されましたが、開港とともに実施された万延小判の発行は従来に比べてあまりに小型化してしまい、それにより急激なインフレを起こす結果になりました。(この万延小判は国際貿易上、交換しやすいものであり、やがて明治政府の1円へと移行していきます)

 この開港によって、それまで経済の中心であった大阪の一極集中が薄らぐことになります。
 それは、米の経済から貨幣経済への流れの始まりであり、各藩は財政再建のために、外国と貿易として米以外の特産物の生産に力点を置いたので、大阪を経由しない取引が拡大することになりました。

 また、各藩、特産物生産を活性化させるために士農工商などの身分差を超えて、全員参加の取組が行われ、近代化は地方から巻き起こっていったのです(現金収入として稼ぐ力を形成)。

開国時の政策
○金融政策
○経済の中心地の分散
○異業種全員参加型の地域産業の確立

「あれ?」と思った人も多いでしょう。今と同じじゃないか!って。こうして歴史を紐解くと、同じような現象が見られるのです。

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 現在、日本は東京一極集中型ですが、近い将来、経済的な結びつきによる国家連合体が到来することを考えると、今のままの構造ではなくなっていくでしょう。それは、東京を経由しない地方都市と海外との直接的な結びつきです。

 
上図:経済産業省『通商白書』2016年より
 
 現段階で、自治体ごとの輸出比率を見ると、日本で最も高い広島県が、ドイツで最も低いテューリンゲン州よりも小さいことが指摘されています(日独比較)。

 ※広島県海外ビジネス課

 日本の地域でのネットワーク力、特産物の品質など海外でも十分に通用します。ただし、今はその潜在的な能力が十分に発揮されていない状況でもあります。

2016年7月4日月曜日

マクロ経済学 「攻略」 ちょっと33回目  信用創造乗数の計算 (勘定のケース)



マクロ経済学 「攻略」 ちょっと33回目 

信用創造乗数の計算
(勘定のケース)


洋泉社「攻略!マクロ経済学」
(茂木喜久雄 著)

説明箇所(P156)

2016年7月1日金曜日

英国EU離脱(5)・グローバル化、企業の生産性、そしてIT化

 IMF(2010)”World Economic Outlook, Apr. 2010” によると、世界全体の名目GDPは1980 年の11.8 兆ドルから、2009 年には57.9 兆ドルと、約5倍に拡大し、さらに下図で示されるように世界貿易依存度は2008年には55.1%に上昇し、直接投資依存度も3.1%になっている。
 
 また、下図に見られるように、日本の2000年に輸出を開始した企業と輸出を開始しなかった企業の労働生産性の変化を示しているが、輸出を開始する以前の2000 年度においてすでに輸出開始企業は輸出非開始企業よりも平均的に生産性が高く、その格差は年々拡大している。
 

 ストルパー=サミュエルソン定理 (Stolper and Samuelson, 1941) によると貿易開始によって先進国では高技能労働者の賃金が上昇し、低技能労働者の賃金が低下する。それによって、両者の賃金格差は拡大することになる。
 一方で、途上国では、豊富な低技能労働者の賃金が上昇し、高技能労働者の賃金との格差が縮小すると考えられてきたが、1990年代の先進国のみならず、中国など途上国でも不平等が拡大していることが明らかになった (Goldberg and Pavcnik, 2007; Harrison et al., 2011)。

 日本はアジアの中で真っ先に工業化に成功した。
工業化こそが経済成長の原動力であった。工業には無限の拡張可能性が存在し、生産の成長性も高い。そればかりではなく技術進歩が伸びやすく、それが視覚可能であるがゆえに、国民の期待も大きいのである。NIESなどが日本に続いて発展していったが、東南アジアへと拡大できたか?と言えば、停滞したりオランダ病になる国も出て必ずしも正攻法とは言えなくなっている。

 さらに、これまではサービス業には技術進歩が期待できなかったが、1990年代からのIT産業革命によって、工業化が進まない地域、例えばインドやフィリピンにも経済発展の可能性が孕む傾向が見られるようになっている。つまり、雁行形態とは異なった経済発展が今後、アジア・アフリカ地域に押し寄せる可能性も大いに考えられるのである。

この新しい成長パターンが産まれているのである。
従来の経済発展→雁行形態型
現在の経済発展→例えば、「いきなり、IT化」

出典元:経済産業省『通商白書』2016年(http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/pdf/2016_gaiyou.pdf)


 堺屋太一『組織の盛衰』(1996年)の言葉を引用すると、石炭産業や帝国海軍に見られたような「成功体験の埋没」、つまり現在では高度経済成長を体現した世代はどうしてもその過去の成功体験から離脱できず、時代遅れを加速させ、組織も腐敗させてしまうこと。それほど自己のプレゼンスを時代に適合させることが非常に難しいのである。